宮古市議会 2022-09-30 09月30日－05号
補正理由が国・県の通知ということで、国の事業だということを認識しているわけですが、そこでお聞きしたいのは、１点目は周知方法です。国の事業なんですが、どういうふうにこの事業を周知していくのかということです。
補正理由が国・県の通知ということで、国の事業だということを認識しているわけですが、そこでお聞きしたいのは、１点目は周知方法です。国の事業なんですが、どういうふうにこの事業を周知していくのかということです。
私も主要事業一覧表の中からお伺いしたいんですが、１ページのところの、９の地域振興費、地域プロモーション事業の中にあります補正理由の中、委託料を計上するものというふうにありますが、この委託についての考え方はどのようになっているんでしょうか。 ○議長（橋本久夫君） 箱石企画課長。
ただいまの提案の中で、補正理由に人事院勧告ということを説明させていただきましたけれども、今回の補正予算は、人事院勧告分は含まれておりませんので、この議案第28号及び議案第29号につきましても、職員の異動等に伴う実績見込み等による補正でございますので、訂正させていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
７－２ページの補正予算実施計画は、収益的収入支出及び資本的収入支出における補正予定額、補正理由等でございます。 ７－３ページの予定キャッシュフロー計算書は、補正予算に係る増額分を含む平成29年度中に予定する年間の活動に伴う資金の動きについて、予定額を計上しているものでございます。
６－２ページの補正予算実施計画は、収益的収入・支出における補正予定額、補正理由等でございます。 ６－３ページの予定キャッシュフロー計算書は、補正予算に係る増額分を含み、平成29年度に予定する年間の活動に伴う資金の動きについて予定額を計上しているものでございます。 ６－４、６－５ページの予定貸借対照表は、平成30年３月31日における資産、負債及び資本の予定額を総括的に表示しているものでございます。
中山間地域等直接支払交付金について、委員より今回の補正理由について質疑があり、今年度に入り、対象面積の増、新規参加集落の増、現地調査で精査したところ基準に合わないなどの理由による減などによる補正と答弁がございました。
介護給付訓練等給付費支給事業2,270万5,000円、それから児童福祉法給付事業費410万円ほどの増額になっておりますが、その補正理由をお聞かせいただきたいと思います。 それから、46、47ページの第３款民生費、第１項社会福祉費の６目国保老健費の説明欄であります。国保会計への繰出金2,600万円の理由についてお聞きいたします。 同じページの10目であります。
この補正予算実施計画は、収益的支出及び資本的収支における補正予定額、補正理由等でございます。 59－４ページの予定キャッシュ・フロー計算書は、平成27年度に予定する年間の活動に伴う資金の動きについて、補正予算に係る増減予定額を加えて見込み計上しているものでございます。 59－５、59－６ページの給与費明細書は、勤勉手当の支給率改定に伴う職員給与費の増を計上しているものでございます。
この実施計画は、収益的支出及び資本的支出における目の科目までの補正予定額、補正理由等でございます。 ６－３ページの予定キャッシュ・フロー計算書は、平成27年度に予定する年間の活動に伴う資金の動きについて、補正予算に係る増減予定額を加えて見込み、計上しているものでございます。
５－２ページの補正予算実施計画は、資本的収支における補正予算額、補正理由等でございます。 ５－３ページの予定キャッシュ・フロー計算書は、補正予算による増額分を含み、平成27年度に予定する年間の活動に伴う資金の動きについて算出しているものでございます。
52－３ページの補正予算実施計画は、収益的収支における補正予定額、補正理由等でございます。 52－４ページは、同じく資本的収支における補正予算額、補正理由等でございます。 52－５ページの予定キャッシュフロー計算書は、平成26年度に予定する年間の活動に伴う資金の動きについて、補正予算に係る増減予定を見込み、計上しているものでございます。
◎財政課長（遠藤和枝君） 私からは、今回の109億の減額の補正理由でございますけれども、主なものとして防災集団移転促進事業で約73億の減、それから水産施設災害復旧費、漁港の災害復旧でございますけれども、これで12億の減ということでございまして、事業が年内に執行できなかったということで、27年度予算への振りかえということで減額となっております。 以上でございます。
本案は５条構成でございますが、補正理由につきましては一般会計と同様でございます。 第２条でございます。既定予算に定めました収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 収入でございますが、第１款下水道事業収益、第２項営業外収益を59万4,000円減額いたしまして、収入総額12億8,552万4,000円としようとするものでございます。
補正理由につきましては、今年度の事業に対応した結果、予算に不足を生じたためということでございます。 次に、小規模災害復旧事業も含め、１５号台風被害復旧対策の全体と農家負担でございます。表につきまして、事業内容、件数、事業費、左のうち農家等負担と順に載せてございます。国庫補助対応でございます。３９件、８，９５６万２，０００円、２０２万円。重機対応４３件、１，６１５万４，０００円、ゼロ円。
補正理由は何でしょうか。お伺いします。 ○議長（伊藤雅章君） 水処理センター所長。 ◎水処理センター所長（小関昭夫君） ４番、佐藤議員の質問にお答えいたします。 これは、３款１項１目農林水産業業費補助金、既定額5,600万円、そして減額600万円とあるわけなのですが、これは六原地区の農集排の事業費補助金でございます。